有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809%～1.476%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	122,417	千円	228,721	千円
資産除去債務計上による増加額	1,080		49
企業結合による増加額	14,203		-
見積の変更による増減額(注1)	106,310		△9,206
時の経過による調整額	14,746		12,950
資産除去債務の履行による減少額	△30,036		△111,308
期末残高	228,721		121,205

(注1)「見積りの変更による増減額」は、主として資産の除却時点において必要とされる除却費用の増加が明らかになったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(注2)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期末残高	171,722	千円	101,006	千円