有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809%～1.476%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	38,699	千円	42,835	千円
時の経過による調整額	4,136	千円	6,793	千円
期末残高(注2)	42,835	千円	49,629	千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をもちいているものに関しては以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	101,006	千円	110,815	千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,883	千円	△2,797	千円
時の経過による調整額	9,520	千円	14,772	千円
見積の変更による増減額(注1)	8,172	千円	-	千円
期末残高(注2)	110,815	千円	122,790	千円

(注1)「見積の変更による増減額」は、主として資産の除却時点において必要とされる除却費用の増加が明らかになったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(注2)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期末残高	110,815	千円	122,790	千円