有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809%～1.071%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	42,835	千円	49,629	千円
資産除去債務計上による増加額	-	千円	3,324	千円
資産除去債務の履行による減少額	-	千円	△6,931	千円
時の経過による調整額	6,793	千円	1,758	千円
期末残高(注2)	49,629	千円	47,780	千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は2,797千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は122,790千円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は17,380千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は130,069千円であります。