四半期報告書-第22期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の定着に伴う輸出採算の改善等による企業収益の向上や株価上昇、雇用情勢の改善を背景として、景気の回復基調が続きました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、製造業復活の動きが顕在化する中、景気が堅調に推移し、引き続き世界経済を牽引しました。欧州では、ロシア情勢やギリシャ債務問題の再燃など、先行きに不透明感が増す中で、復調への足取りは重いものとなりました。新興国においては、中国経済が減速基調を強める一方、インドでは、政権交代を機とする景気上昇が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による価格競争力向上などを背景として、輸出取引が順調に推移しました。これに対し、輸入取引は、輸入価格の上昇の影響が顕在化する中で、取扱高が伸び悩みました。また三国間取引は、欧州とアジア域内が低調だったものの、北米を起点とする取扱高が堅調に推移したことから、全体としては前年並みを確保しました。一方、国内取引は、中部支店新設、神戸支店増強によるサービス提供力の向上の効果が浸透し、着実に拡大しました。輸出、輸入、三国間、国内を合算したベースで見ると当社全体の取扱高は、順調に増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,551百万円(前年同期比10.8%増)となりました。また、利益面では、営業利益は1,076百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は1,055百万円(前年同期比33.1%増)となり、法人税等差引後の四半期純利益は695百万円(前年同期比39.7%増)を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加(7.2%増)し、15,104百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加(20.5%増)し、4,559百万円となりました。現金及び預金が424百万円、売掛金が44百万円及び、その他の流動資産が307百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加(2.3%増)し、10,543百万円となりました。水島支店開設のための土地購入等により、有形固定資産が242百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加(14.6%増)し、3,687百万円となりました。1年内償還予定の社債が50百万円減少したものの、買掛金が117百万円、短期借入金が23百万円、1年内返済予定の長期借入金が100百万円、リース債務が30百万円、その他の流動負債が253百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加(1.9%増)し、5,501百万円となりました。社債が40百万円減少したものの、長期借入金が60百万円、リース債務が97百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加(8.0%増)し、5,915百万円となりました。利益剰余金459百万円の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて420百万円増加し、2,805百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,038百万円(前年同四半期は753百万円の収入)となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益1,054百万円、減価償却費383百万円、仕入債務の増加額118百万円などがある一方、主な減少要因として法人税等の支払額368百万円などがあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、355百万円(前年同四半期は22百万円の収入)となりました。有形固定資産の取得による支出347百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は257百万円(前年同四半期は747百万円の使用)となりました。短期借入れによる収入300百万円と長期借入れによる収入935百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出277百万円、長期借入金の返済による支出773百万円、社債の償還による支出90百万円、リース債務の返済による支出98百万円、及び株主への配当金の支払額235百万円などがあったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。