四半期報告書-第25期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品・デバイス等の生産は上昇に転じたものの、輸送用機械が低下したことにより鉱工業生産は足踏み状態でありました。一方、非製造業においては、建設関連が引き続き堅調なほか、インバウンド需要が好調な個人向けサービス、宿泊・飲食サービスを背景に非製造業の業況判断DIが2四半期ぶりに改善するなど、景気の回復基調が持続しました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、良好な雇用・所得環境に加え、トランプ政権によって実施された所得税減税を背景に個人消費が堅調に推移したほか、原油価格が上昇するなか鉱業も増勢を維持し、鉱工業生産は堅調に増加しました。欧州では、製造業PMIが6か月連続で低下しているものの、サービス業PMIが上昇に転じたことにより、ユーロ圏コンポジットPMIは54.8と5ヶ月ぶりに上昇しました。中国においては、輸出や一部の固定資産投資などに弱い動きがみられるものの工業生産や輸入が堅調な伸びを維持していることから、中国経済も好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループはタンクコンテナ保有基数を前年同期比大幅に増やし、かつ稼働率もほぼフル稼働に近い水準まで向上させたことに表れている通り、日本を基点とする輸出・輸入取引、日本を介さない三国間取引、国内輸送等の国内取引が前年同期を大きく上回る実績をあげたことに加え、新規事業であるガスタンクコンテナ事業の売上が本年4月から本格化したことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は、約4円の円高にもかかわらず、前年同期を上回る5,931百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナ事業に関わる初期費用(ガスを取り扱う支店開設に伴う地代、設備関連費用等)およびタンクコンテナ保有基数の増大に伴う費用が増加したものの、営業利益は887百万円を確保しました。他方、為替差益7百万円(前年同期は17百万円の為替差損)の計上などにより営業外損益が前年同期比改善したため、経常利益は878百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は615百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加(12.5%増)し、17,607百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加(32.7%増)し、5,525百万円となりました。売掛金が18百万円減少したものの、現金及び預金が1,320百万円、その他流動資産が59百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加(5.1%増)し、12,081百万円となりました。1月に阪神支店が完成したことよりその他(純額)に含まれていた建設仮勘定が232百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が365百万円増加したことに加え、タンクコンテナ(純額)が394百万円増加したことにより、有形固定資産が515百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少(5.2%減)し、3,159百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が62百万円、リース債務が42百万円、その他流動負債が62百万円増加したものの、買掛金が115百万円、短期借入金が181百万円、未払法人税等が34百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加(15.5%増)し、5,069百万円となりました。長期借入金が260百万円、リース債務が342百万円、その他固定負債が68百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加(18.2%増)し、9,378百万円となりました。為替換算調整勘定が43百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が419百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し、3,529百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,011百万円(前年同四半期は943百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益878百万円と減価償却費495百万円であり、法人税等の支払額295百万円と仕入債務の減少額101百万円が主な資金の減少要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、449百万円(前年同四半期は646百万円の使用)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減額50百万円であり、有形固定資産の取得による支出427百万円と無形固定資産の取得による支出62百万円が主な資金の減少要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は842百万円(前年同四半期は787百万円の使用)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入842百万円と株式の発行による収入1,068百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額181百万円、長期借入金の返済による支出519百万円、リース債務の返済による支出162百万円、及び配当金の支払額195百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | 増減額(増減率) | ||
| 売上高(千円) | 5,638,296 | 5,931,313 | 293,016 | (5.2%) |
| 営業利益(千円) | 967,381 | 887,067 | △80,313 | (△8.3%) |
| 経常利益(千円) | 926,014 | 878,672 | △47,342 | (△5.1%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 649,093 | 615,652 | △33,441 | (△5.2%) |
| 保有基数(6月末時点) | 6,970本 | 7,523本 | 553本 | (7.9%) |
| 稼働率(6ヶ月平均) | 74.4% | 78.7% | 4.3% | |
| 為替レート | ￥112.88/US$ | ￥108.91/US$ | △￥3.97/US$ |
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品・デバイス等の生産は上昇に転じたものの、輸送用機械が低下したことにより鉱工業生産は足踏み状態でありました。一方、非製造業においては、建設関連が引き続き堅調なほか、インバウンド需要が好調な個人向けサービス、宿泊・飲食サービスを背景に非製造業の業況判断DIが2四半期ぶりに改善するなど、景気の回復基調が持続しました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、良好な雇用・所得環境に加え、トランプ政権によって実施された所得税減税を背景に個人消費が堅調に推移したほか、原油価格が上昇するなか鉱業も増勢を維持し、鉱工業生産は堅調に増加しました。欧州では、製造業PMIが6か月連続で低下しているものの、サービス業PMIが上昇に転じたことにより、ユーロ圏コンポジットPMIは54.8と5ヶ月ぶりに上昇しました。中国においては、輸出や一部の固定資産投資などに弱い動きがみられるものの工業生産や輸入が堅調な伸びを維持していることから、中国経済も好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループはタンクコンテナ保有基数を前年同期比大幅に増やし、かつ稼働率もほぼフル稼働に近い水準まで向上させたことに表れている通り、日本を基点とする輸出・輸入取引、日本を介さない三国間取引、国内輸送等の国内取引が前年同期を大きく上回る実績をあげたことに加え、新規事業であるガスタンクコンテナ事業の売上が本年4月から本格化したことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は、約4円の円高にもかかわらず、前年同期を上回る5,931百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナ事業に関わる初期費用(ガスを取り扱う支店開設に伴う地代、設備関連費用等)およびタンクコンテナ保有基数の増大に伴う費用が増加したものの、営業利益は887百万円を確保しました。他方、為替差益7百万円(前年同期は17百万円の為替差損)の計上などにより営業外損益が前年同期比改善したため、経常利益は878百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は615百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加(12.5%増)し、17,607百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加(32.7%増)し、5,525百万円となりました。売掛金が18百万円減少したものの、現金及び預金が1,320百万円、その他流動資産が59百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加(5.1%増)し、12,081百万円となりました。1月に阪神支店が完成したことよりその他(純額)に含まれていた建設仮勘定が232百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が365百万円増加したことに加え、タンクコンテナ(純額)が394百万円増加したことにより、有形固定資産が515百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少(5.2%減)し、3,159百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が62百万円、リース債務が42百万円、その他流動負債が62百万円増加したものの、買掛金が115百万円、短期借入金が181百万円、未払法人税等が34百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加(15.5%増)し、5,069百万円となりました。長期借入金が260百万円、リース債務が342百万円、その他固定負債が68百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加(18.2%増)し、9,378百万円となりました。為替換算調整勘定が43百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が419百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し、3,529百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,011百万円(前年同四半期は943百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益878百万円と減価償却費495百万円であり、法人税等の支払額295百万円と仕入債務の減少額101百万円が主な資金の減少要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、449百万円(前年同四半期は646百万円の使用)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減額50百万円であり、有形固定資産の取得による支出427百万円と無形固定資産の取得による支出62百万円が主な資金の減少要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は842百万円(前年同四半期は787百万円の使用)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入842百万円と株式の発行による収入1,068百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額181百万円、長期借入金の返済による支出519百万円、リース債務の返済による支出162百万円、及び配当金の支払額195百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
