四半期報告書-第24期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	2,762,031	2,757,541	△4,489	(△0.2%)
営業利益(千円)	543,677	504,566	△39,111	(△7.2%)
経常利益(千円)	488,705	484,412	△4,293	(△0.9%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	335,002	342,009	7,006	(2.1%)
保有基数(3月末時点)	6,193本	6,753本	560本	(9.0%)
稼働率(3ヶ月平均)	73.1%	72.4%	△0.7%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇を受けて化学や石油・石炭製品などの採算が改善し、製造業の生産活動は持ち直しが持続したものとなりました。また、非製造業においては人件費の増加が重石となったものの、売り上げ増加が利益の押し上げに寄与いたしました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、失業者数や就業を望む非労働力人口の割合が低下し、雇用・所得環境の底堅さと財政政策への期待が消費の下支えとなっております。欧州では、製造業とサービス業のPMIは共に大きく改善する一方で、実質所得は伸び悩みが継続しております。中国においては、固定資産投資と輸出が下げ止まり、景気減速は一服したものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送の取扱い及び日本を介さない三国間輸送の取扱いのいずれにおいても、前年同期を上回る実績をあげ、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,757百万円となり、ほぼ予算通りとなりました。
利益面につきましては、将来を見据えた積極的な国内設備投資に伴い減価償却費が増加しているうえ、保有基数の増大に伴いタンクコンテナの調達コストが増加したものの、営業利益は504百万円を確保しました。経常利益は、昨年度に実施したリファイナンスにより支払利息が16百万円に減少したうえ、為替差損も8百万円に留まったことから484百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は342百万円となり、いずれも予算を上回る実績を上げております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少(1.3%減)し、14,633百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少(2.3%減)し、3,832百万円となりました。その他流動資産が103百万円増加したものの、現金及び預金が175百万円、売掛金が17百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少(0.9%減)し、10,801百万円となりました。2月に京葉臨海支店が完成したことに伴い、その他(純額)に含まれる建設仮勘定が210百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が253百万円増加したものの、減価償却等によりタンクコンテナ(純額)が172百万円減少し、有形固定資産が96百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加(1.1%増)し、2,917百万円となりました。買掛金が40百万円、1年内返済予定の長期借入金が83百万円、未払法人税等が4百万円、その他流動負債が13百万円減少したものの、短期借入金が187百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少(6.7%減)し、4,567百万円となりました。長期借入金が253百万円、リース債務が67百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加(1.5%増)し、7,149百万円となりました。為替換算調整勘定が39百万円減少したものの、利益剰余金が145百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。