四半期報告書-第23期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。