四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等の影響により輸出や生産が弱含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。わが国の貿易については、輸入を中心に引き続き対前年比で増加傾向にあり、特に中国、アジア諸国との輸出及び輸入については好調を持続しております。
海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢による不確実性、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として様々な景気減速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況にも関わらず、当社においては、タンクコンテナ保有基数を積極的に増強し、海外ネットワークを駆使して、輸送量の増加とタンクコンテナオペレーション効率(稼働率)の向上を実現しました。9月の台風21号による神戸港六甲アイランドコンテナターミナルの被害により、阪神地区の国内物流が一時混乱したことで、当社で引き受ける貨物量(主に輸出)も影響を受けたものの、当期間においては特に日本・アジア間の輸出・輸入取引で前年を大きく上回る実績をあげたこと、当社の自社物流施設を活用した国内輸送・保管等の売上も大幅に増加したこと、さらに新規事業であるガスタンクコンテナ事業の売上を159百万円まで着実に伸ばした(前年同期は7百万円)ことなどにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年を上回る9,014百万円となりました。営業利益につきましては、上期にガスタンクコンテナ事業に係る初期投資費用の計上があり、営業利益を下振れさせたものの1,411百万円を確保しました。それにより経常利益は1,406百万円を確保するにいたりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円となりました。
ガスタンクコンテナ事業においては、顧客からのニーズも大きく、その顧客の期待に応えるべく積極的な展開で日々邁進しております。ケミカルタンクコンテナ事業に加えた第2の収益の柱として、今後さらに大きく発展していくものと確信しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,064百万円増加(13.2%増)し、17,721百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加(38.7%増)し、5,773百万円となりました。現金及び預金が1,413百万円、売掛金が54百万円、その他流動資産が140百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加(4.0%増)し、11,947百万円となりました。1月に阪神支店が完成したことに伴い建設仮勘定が232百万円減少したこと等により、その他(純額)が228百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が333百万円増加したことに加え、タンクコンテナ(純額)が270百万円、無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が12百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(0.7%減)し、3,308百万円となりました。短期借入金が90百万円、1年内返済予定の長期借入金が39百万円、賞与引当金が42百万円、その他流動負債が38百万円増加したものの、買掛金が83百万円、リース債務が7百万円、未払法人税等が136百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加(10.3%増)し、4,842百万円となりました。リース債務が369百万円、退職給付に係る負債9百万円、その他固定負債が68百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加(20.6%増)し、9,570百万円となりました。為替換算調整勘定が5百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が573百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) | 増減額(増減率) | ||
| 売上高(千円) | 8,619,134 | 9,014,697 | 395,562 | (4.6%) |
| 営業利益(千円) | 1,470,327 | 1,411,513 | △58,813 | (△4.0%) |
| 経常利益(千円) | 1,404,203 | 1,406,079 | 1,875 | (0.1%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 978,440 | 977,930 | △510 | (△0.1%) |
| 保有基数(9月末時点) | 7,198基 | 7,537基 | 339基 | (4.7%) |
| 稼働率(9ヶ月平均) | 74.4% | 78.4% | 4.0% | |
| 為替レート | ￥112.23/US$ | ￥109.56/US$ | △￥2.67/US$ |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等の影響により輸出や生産が弱含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。わが国の貿易については、輸入を中心に引き続き対前年比で増加傾向にあり、特に中国、アジア諸国との輸出及び輸入については好調を持続しております。
海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢による不確実性、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として様々な景気減速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況にも関わらず、当社においては、タンクコンテナ保有基数を積極的に増強し、海外ネットワークを駆使して、輸送量の増加とタンクコンテナオペレーション効率(稼働率)の向上を実現しました。9月の台風21号による神戸港六甲アイランドコンテナターミナルの被害により、阪神地区の国内物流が一時混乱したことで、当社で引き受ける貨物量(主に輸出)も影響を受けたものの、当期間においては特に日本・アジア間の輸出・輸入取引で前年を大きく上回る実績をあげたこと、当社の自社物流施設を活用した国内輸送・保管等の売上も大幅に増加したこと、さらに新規事業であるガスタンクコンテナ事業の売上を159百万円まで着実に伸ばした(前年同期は7百万円)ことなどにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年を上回る9,014百万円となりました。営業利益につきましては、上期にガスタンクコンテナ事業に係る初期投資費用の計上があり、営業利益を下振れさせたものの1,411百万円を確保しました。それにより経常利益は1,406百万円を確保するにいたりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円となりました。
ガスタンクコンテナ事業においては、顧客からのニーズも大きく、その顧客の期待に応えるべく積極的な展開で日々邁進しております。ケミカルタンクコンテナ事業に加えた第2の収益の柱として、今後さらに大きく発展していくものと確信しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,064百万円増加(13.2%増)し、17,721百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加(38.7%増)し、5,773百万円となりました。現金及び預金が1,413百万円、売掛金が54百万円、その他流動資産が140百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加(4.0%増)し、11,947百万円となりました。1月に阪神支店が完成したことに伴い建設仮勘定が232百万円減少したこと等により、その他(純額)が228百万円減少する一方、建物及び構築物(純額)が333百万円増加したことに加え、タンクコンテナ(純額)が270百万円、無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が12百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(0.7%減)し、3,308百万円となりました。短期借入金が90百万円、1年内返済予定の長期借入金が39百万円、賞与引当金が42百万円、その他流動負債が38百万円増加したものの、買掛金が83百万円、リース債務が7百万円、未払法人税等が136百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加(10.3%増)し、4,842百万円となりました。リース債務が369百万円、退職給付に係る負債9百万円、その他固定負債が68百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加(20.6%増)し、9,570百万円となりました。為替換算調整勘定が5百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が573百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
