	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	675,183千円	531,621千円
繰延税金負債合計	△72	△50,759
繰延税金資産の純額	212,280	40,980

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,326	5,326
評価性引当額	△5,326	△5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,764千円	73,632千円
繰延税金負債合計	△10,163	△61,975
繰延税金資産の純額	202,201	29,765

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,326	5,326
評価性引当額	△5,326	△5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。

2026/06/25 15:44

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 15:44