有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	675,183千円	531,621千円
減損損失	149,803	163,265
投資事業組合運用損	78,229	86,418
投資事業組合評価損	-	20,322
未払固定資産税	16,266	19,719
賞与引当金	71,764	73,632
退職給付引当金	230,809	220,009
その他	107,096	116,152
繰延税金資産小計	1,329,153	1,231,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△593,938	△531,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522,861	△607,779
評価性引当額小計	△1,116,799	△1,139,401
繰延税金資産合計	212,353	91,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72	△50,759
繰延税金負債合計	△72	△50,759
繰延税金資産の純額	212,280	40,980
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,326	5,326
評価性引当額	△5,326	△5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△384,920	△384,920
再評価に係る繰延税金負債の合計	△384,920	△384,920
再評価に係る繰延税金負債の純額	△384,920	△384,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	-	0.2
受取配当金等永久に益金とならない項目	-	△3.0
評価性引当額の増減	-	2.6
住民税均等割	-	0.9
試験研究費等税額控除	-	△3.7
控除対象外外国税額	-	△1.1
その他	-	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.7

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。