有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	563,198千円	675,183千円
減損損失	155,206	149,803
投資事業組合運用損	57,670	78,229
未払固定資産税	16,782	16,266
賞与引当金	72,995	71,764
退職給付引当金	245,407	230,809
その他有価証券評価差額金	-
その他	109,716	107,096
繰延税金資産小計	1,220,977	1,329,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△563,198	△593,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△541,661	△522,861
評価性引当額小計	△1,104,860	△1,116,799
繰延税金資産合計	116,117	212,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802	△72
繰延税金負債合計	△802	△72
繰延税金資産の純額	115,314	212,280
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,326
評価性引当額	△5,173	△5,326
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△384,920
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△384,920
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△384,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	13.6	-
受取配当金等永久に益金とならない項目	△20.4	-
評価性引当額の増減	156.7	-
住民税均等割	35.7	-
控除対象外外国税額	84.0	-
その他	4.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	304.9	-

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は11,046千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。