訂正有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	203,887千円	183,317千円
減損損失	196,524	171,409
関係会社出資金評価損	422,632	422,632
未払固定資産税	15,332	15,664
賞与引当金	73,833	68,955
退職給付引当金	230,997	238,447
たな卸資産評価損	15,734	10,338
その他有価証券評価差額金	-	10,802
その他	53,118	70,283
繰延税金資産小計	1,212,060	1,191,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△170,849	△183,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539,503	△1,008,533
評価性引当額小計	△710,352	△1,191,850
繰延税金資産合計	501,708	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,138	-
繰延税金負債合計	△1,138	-
繰延税金資産の純額	500,569	-
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	0.9	1.5
受取配当金等永久に益金とならない項目	△3.5	△6.8
試験研究費等税額控除	△2.2	△1.2
評価性引当額の増減	23.8	207.8
住民税均等割	1.7	2.7
その他	0.9	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1	235.3