有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,317千円	326,758千円
減損損失	171,409	193,538
関係会社出資金評価損	422,632	427,640
関係会社債権放棄損	-	24,597
未払固定資産税	15,664	16,460
賞与引当金	68,955	51,589
退職給付引当金	238,447	242,083
たな卸資産評価損	10,338	10,381
その他有価証券評価差額金	10,802	4,602
その他	70,283	84,510
繰延税金資産小計	1,191,850	1,382,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△183,317	△326,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,008,533	△1,055,404
評価性引当額小計	△1,191,850	△1,382,162
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	1.5	-
受取配当金等永久に益金とならない項目	△6.8	-
試験研究費等税額控除	△1.2	-
評価性引当額の増減	207.8	-
住民税均等割	2.7	-
その他	0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	235.3	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。