有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	684,126千円	558,625千円
減損損失	168,562	163,899
投資事業組合運用損	30,556	41,235
未払固定資産税	16,491	16,572
賞与引当金	59,835	70,293
退職給付引当金	240,393	248,437
その他有価証券評価差額金	9,682	13,471
その他	105,798	128,536
繰延税金資産小計	1,315,446	1,241,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△675,473	△546,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505,565	△540,162
評価性引当額小計	△1,181,038	△1,086,876
繰延税金資産合計	134,408	154,196
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金とならない項目	△5.2	△4.6
試験研究費等税額控除	-	△4.9
評価性引当額の増減	△63.1	△12.3
住民税均等割	1.9	0.8
控除対象外外国税額	1.8	1.0
その他	0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2	10.1