訂正有価証券報告書-第108期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	326,758千円	684,126千円
減損損失	193,538	168,562
関係会社出資金評価損	427,640	-
関係会社債権放棄損	24,597	-
投資事業組合運用損	-	30,556
未払固定資産税	16,460	16,491
賞与引当金	51,589	59,835
退職給付引当金	242,083	240,393
棚卸資産評価損	10,381	2,303
その他有価証券評価差額金	4,602	9,682
その他	84,510	103,495
繰延税金資産小計	1,382,162	1,315,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△326,758	△675,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,055,404	△505,565
評価性引当額小計	△1,382,162	△1,181,038
繰延税金資産合計	-	134,408
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	-	0.4
受取配当金等永久に益金とならない項目	-	△5.2
評価性引当額の増減	-	△63.1
住民税均等割	-	1.9
控除対象外外国税額	-	1.8
その他	-	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△33.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。