有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	244,781千円	203,887千円
減損損失	217,190	196,524
関係会社出資金評価損	422,632	422,632
貸倒引当金	35,050	9,770
未払固定資産税	15,485	15,332
賞与引当金	74,443	73,833
退職給付引当金	208,916	230,997
たな卸資産評価損	3,575	15,734
その他	47,828	43,348
繰延税金資産小計	1,269,906	1,212,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△170,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△539,503
評価性引当額小計	△624,988	△710,352
繰延税金資産合計	644,917	501,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,149	△1,138
繰延税金負債合計	△7,149	△1,138
繰延税金資産の純額	637,767	500,569
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△373,873	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△373,873	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.5
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	-	0.9
受取配当金等永久に益金とならない項目	-	△3.5
試験研究費等税額控除	-	△2.2
評価性引当額の増減	-	23.8
住民税均等割	-	1.7
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	52.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。