有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。
一昨年、100周年の節目に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。新たなステージとして、私たちに出来る“コト”を進化させ、当社独自の技術・サービスを磨き上げ、周辺技術・サービスを取り込むことで、従来の延長線上にある「機能紙メーカー」から、『コンサルティング型製造サービス業』へ脱皮変革を図ります。そして、一歩先を行く顧客価値を提供し、お客様の全幅の信頼を得ることにより、世界最高品質のAWAブランドを構築し、成長を図ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」
「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。
このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資本経常利益率(ROA)10%以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。
(4)経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくものと予想されます。一方で、海外経済では保護主義的動きの懸念などから依然として不透明感の残る状況にあります。
当社グループ関連の業界につきましては、自動車関連市場において新興国市場を中心に需要が堅調に推移すると見込まれます。水処理関連市場においても、世界的な水不足問題に対応した水インフラの需要増加や工業用の需要増加などから、今後も規模は拡大するものと予想されます。
このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った製品開発を行い積極的に拡販活動を続けていくとともに、アライアンス戦略を構築し新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現に向けて、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいります。
① 既存事業のグローバル戦略
・エンジン用濾材
中核商品であるエンジン用濾材については、グローバル市場における競争優位を確立するため、日本・タイ国・中国でのグローバル生産体制の再構築や高性能濾材の開発に注力しております。今後は、アジア地域での新規取引先への拡販に向けた活動を進めてまいります。
・水処理関連資材
中核商品である分離膜支持体については、市場の成長に伴い競争の激化が進む中でさらなる品質の安定・向上と製造コストの低減に取り組んでまいります。
② 新機能材の市場開拓と新規事業の創出
炭素繊維や粉体等を複合して開発したCARMIX(カルミックス)は、多様な市場のニーズの探索により熱拡散シート、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック(CFRTP)、電磁波吸収体などのラインナップの拡充を行っております。また上記商品の市場浸透を図るため、積極的に展示会に出展し、さらなる顧客ニーズの収集と情報発信を推進してまいります。
さらに、新規事業の創出の一環として、メンブレン事業部・機能材事業部を新設し市場調査や拡販を強化するとともに、当社の技術力と異業種・異分野が持つ技術力やノウハウなどの連携により、新製品などの研究開発やイノベーションの創出に取り組んでまいります。
③ 中国事業の再構築
中国事業の再構築の進捗については、現在阿波製紙(上海)有限公司において、在庫販売および日本からの輸入販売業務を行っておりますが、早急に合弁会社「滁州市国豊阿波濾材有限公司」へ業務移管を行ってまいります。そして、今後は当社と合弁会社で共に中国国内でのエンジン用濾材の安定供給に取り組んでまいります。
④ 収益改善への取り組み
当連結会計年度において、収益性の低下や土地市場価格の下落により、固定資産の減損を実施いたしました。このような状況から、収益性の改善が重要な課題であると認識しており、老朽化設備を見直し、生産体制を再構築して収益性の改善に取り組んでまいります。
⑤ BCP(事業継続計画)への対応
近年において自然災害が想定を上回る規模で多く発生しており、BCP(事業継続計画)の重要性が非常に増しております。このようななか当社グループは、災害時においても安定供給体制が早期復旧出来るよう、課題の抽出や行動計画など様々な観点からリスク対策を行っております。今後も、BCPの観点に基づいた安定供給体制の整備に取り組んでまいります。