訂正有価証券報告書-第104期(2017/04/01-2018/03/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり7円(うち中間配当3円50銭)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び事業の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月8日 取締役会決議	34,911	3.5
平成30年6月27日 定時株主総会決議	34,911	3.5