有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務内容等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、中間配当及び期末配当ともに無配とさせていただきました。