有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△662,423
(2)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	26,320
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△636,103

(注)連結子会社の退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	39,265
(2)	利息費用(千円)	11,021
(3)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	10,528
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	19,331
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	80,146
(6)	その他(千円)	30,067
(7)	計(5)+(6)(千円)	110,213

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 数理計算上の差異の処理方法
当期一括償却
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	662,423	千円
勤務費用	41,807
利息費用	10,379
数理計算上の差異の発生額	14,593
退職給付の支払額	△21,474
その他	1,864
退職給付債務の期末残高	709,594

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	709,594	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709,594
退職給付に係る負債	709,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709,594

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,807	千円
利息費用	10,379
会計基準変更時差異の費用処理額	10,528
数理計算上の差異の費用処理額	14,593
確定給付制度に係る退職給付費用	77,309

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	15,792	千円
合 計	15,792

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,757千円であります。