有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	709,594千円	624,452千円
会計方針の変更による累積的影響額	△123,480	-
会計方針の変更を反映した期首残高	586,113	624,452
勤務費用	49,726	49,550
利息費用	5,124	3,590
数理計算上の差異の発生額	32,720	45,003
退職給付の支払額	△52,453	△45,747
その他	3,221	△2,456
退職給付債務の期末残高	624,452	674,392

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	624,452千円	674,392千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,452	674,392
退職給付に係る負債	624,452	674,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,452	674,392

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	49,726千円	49,550千円
利息費用	5,124	3,590
会計基準変更時差異費用処理額	10,528	5,264
数理計算上の差異の費用処理額	32,720	45,003
確定給付制度に係る退職給付費用	98,098	103,408

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異費用処理額	10,528千円	5,264千円
合 計	10,528	5,264

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異未処理額	5,264千円	-千円
合 計	5,264	-

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,581千円、当連結会計年度26,798千円であります。