有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,630千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産14,630千円を計上しておりますが、当社は財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、回収可能性がないと見積られる評価性引当額1,382,162千円を控除し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報(過去における計画の達成状況等)を踏まえ修正しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて自動車関連資材及び水処理関連資材に影響がありましたが、当連結会計年度後半より徐々に需要は回復しております。翌連結会計年度以降も需要は回復基調で推移すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。