有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	143,469	156,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金資産156,356千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報(過去における計画の達成状況等)を踏まえ修正しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの自動車関連資材事業の一部の資産グループにおいて、損益が継続してマイナスおよび、マイナスとなる見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失(866,259千円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として計上されます。
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客への販売計画を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。