#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
2018/06/25 15:00
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合行使可能割合:30%
2018/06/25 15:00
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、平成29年12月21日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,066千円減少しております。
2018/06/25 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。2018/06/25 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度については、マーケティング事業においてSNSマーケティングやエディトリアル広告、アドテクノロジー関連サービスなどが継続成長したことに加え、当事業年度より開始した広告運用サービスも順調に立ち上がったことにより、売上高は2,165,784千円(前年同期比16.4%増)となりました。増収効果に加え、顧客への提供サービスの見直し・進化による粗利率の上昇、社員の生産性向上による人件費効率の改善、新規事業の選択と集中によるコスト削減を進めた結果、営業利益は346,552千円(前年同期比74.3%増)、経常利益は370,341千円(同86.1%増)、当期純利益は281,867千円(同99.3%増)となりました。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2018/06/25 15:00