有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度については、マーケティング事業においてSNSマーケティングやエディトリアル広告、アドテクノロジー関連サービスなどが継続成長したことに加え、当事業年度より開始した広告運用サービスも順調に立ち上がったことにより、売上高は2,165,784千円(前年同期比16.4%増)となりました。増収効果に加え、顧客への提供サービスの見直し・進化による粗利率の上昇、社員の生産性向上による人件費効率の改善、新規事業の選択と集中によるコスト削減を進めた結果、営業利益は346,552千円(前年同期比74.3%増)、経常利益は370,341千円(同86.1%増)、当期純利益は281,867千円(同99.3%増)となりました。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,285,408千円となり、前事業年度末に比べ380,140千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は192,507千円となり、前事業年度末に比べ36,741千円減少しました。これは主に、税引前当期純利益を計上した一方で、法人税の支払い等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は413,724千円(前事業年度末は593,091千円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が600,000千円ありましたが、有価証券の取得による支出910,036千円及び敷金の差入による支出89,840千円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は158,924千円となり、前事業年度末に比べ支出が141,792千円
増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出117,841千円、配当金の支払額51,392千円が発生したため
であります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社では、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称をマーケティング事業として記載しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業	2,165,784	16.4
合計	2,165,784	16.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,285,408千円となっており、有利子負債の残高はありません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
経営成績ついては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益、経常利益を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(4)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は2,429,512千円となり、前事業年度末に比べ161,955千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は446,458千円となり、前事業年度末に比べ39,284千円増加しました。これは主に、資産除去債務が30,136千円、未払法人税等が19,955千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,983,054千円となり、前事業年度末に比べ122,671千円増加しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が51,576千円減少、および自己株式117,841千円の取得をしましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が281,867千円増加したことによるものであります。