四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は6年連続で2桁成長を遂げております。その結果、2019年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、2兆1,048億円となりました(株式会社電通調べ)。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生活者のライフスタイル及び商品・サービスに対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,366,322千円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は356,994千円(前年同期比183.9%増)、経常利益は360,592千円(前年同期比191.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,674千円(前年同期比222.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティングソリューション領域」、及び、当連結会計年度より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売するBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。その結果、本事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,915,156千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は289,857千円(前年同期比77.0%増)となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。その結果、本事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は451,165千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は137,171千円(前年同期比127.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,479,366千円となり、前連結会計年度末に比べ44,660千円の増加となりました。主な要因は、のれんの償却及びオフィス縮小にともなう加速償却により固定資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金の回収が進み現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,072,180千円となり、前連結会計年度末に比べ2,190千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,407,185千円となり、前連結会計年度末に比べ42,470千円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払いや自己株式取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。