四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は6年連続で2桁成長を遂げております。その結果、2019年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、2兆1,048億円となりました(株式会社電通調べ)。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生活者のライフスタイル及び商品・サービスに対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,528,248千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は221,920千円(前年同期比823.6%増)、経常利益は224,351千円(前年同期比889.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,382千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,764千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティングソリューション領域」、及び、当連結会計年度より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売するBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。その結果、本事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,095,707千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は148,805千円(前年同期比199.0%増)となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っております。
当第2四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。その結果、インベストメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は432,541千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は119,492千円(前年同期比160.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、896,914千円となり、前連結会計年度末に比べ75,771千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは93,894千円の収入(前年同期間は71,998千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益224,351千円の計上、譲渡による営業投資有価証券の減少額300,000千円等があった一方で、売上債権の増加額248,411千円、法人税等の支払額118,936千円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,133千円の支出(前年同期間は7,100千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,133千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは161,532千円の支出(前年同期間は145,888千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額99,846千円、自己株式の取得による支出63,291千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。