四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5%増の1兆7,589億円と急速に拡大しており(株式会社電通調べ)、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています(経済産業省調べ)。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大した結果、マーケティング事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,767,839千円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は370,788千円(前年同期比31.2%増)となりました。
ギフトEC事業については、当期も先行投資期間と位置づけ、UI・UXの改善、ギフトコンシェルジュ機能の強化などのサービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は198,066千円(前年同期比73.4%増)、セグメント損失は40,378千円(前年同期は53,924千円の損失)となりました。
インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、インベストメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は370,405千円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は59,504千円(前年同期比84.5%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,336,311千円(前年同期比12.3%増)となり、営業利益は125,753千円(同63.8%減)、経常利益は123,791千円(同65.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,701千円(同65.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。