有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は4兆459億円(前年比10.8%増)となりました。同年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2%を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
また、2025年3月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus(以下「zenplus」)を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。
これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、「ECコンサルティング事業」は、第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。
(a)マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の2領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
<マーケティング領域>SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援
<メディカル領域>自由診療クリニックのマーケティング支援
本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年3月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。
当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(b)インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(c)ECコンサルティング事業
ECコンサルティング事業は、第3四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。
当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円(前連結会計年度比4,002,751千円増加)となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は8,225,468千円(前連結会計年度比4,079,583千円増加)となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。
流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円(前連結会計年度比76,832千円減少)となりました。主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,777,491千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円(前年同期間は190,905千円の使用)となりました。この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円(前年同期間は769,005千円の使用)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円(前年同期間は127,630千円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.「ECコンサルティング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円(前期比33.7%増)となりました。
マーケティング事業における株式会社zenplusの新規連結と、ECコンサルティング事業におけるしるし株式会社の新規連結によるものであります。
(各段階利益)
当社グループの各段階利益は、営業利益は727,155千円(前期比26.5%減)、経常利益は724,516千円(前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は216,811千円(前期比63.9%減)となりました。
各段階利益の減少要因は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加を、新規連結に伴う売上高及び売上総利益の増加で吸収しきれなかったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗のクローズによる特別損失の計上、税効果会計における影響も減少要因となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債500,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は4兆459億円(前年比10.8%増)となりました。同年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2%を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
また、2025年3月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus(以下「zenplus」)を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。
これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 8,278,331千円 | (前期比33.7%増) |
| 営業利益 | 727,155千円 | (前期比26.5%減) |
| 経常利益 | 724,516千円 | (前期比26.9%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216,811千円 | (前期比63.9%減) |
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、「ECコンサルティング事業」は、第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。
(a)マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の2領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
<マーケティング領域>SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援
<メディカル領域>自由診療クリニックのマーケティング支援
本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年3月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。
当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 7,690,089千円 | (前期比28.3%増) |
| セグメント利益 | 559,638千円 | (前期比41.9%減) |
(b)インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 131,254千円 | (前期比33.3%減) |
| セグメント利益 | 128,471千円 | (前期比5.6%減) |
(c)ECコンサルティング事業
ECコンサルティング事業は、第3四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。
当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 456,988千円 |
| セグメント利益 | 142,391千円 |
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円(前連結会計年度比4,002,751千円増加)となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は8,225,468千円(前連結会計年度比4,079,583千円増加)となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。
流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円(前連結会計年度比76,832千円減少)となりました。主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,777,491千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円(前年同期間は190,905千円の使用)となりました。この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円(前年同期間は769,005千円の使用)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円(前年同期間は127,630千円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティング事業 | 7,690,089 | +28.3 |
| インベストメント事業 | 131,254 | △33.3 |
| ECコンサルティング事業 | 456,988 | - |
| 合計 | 8,278,331 | +33.7 |
(注)1.「ECコンサルティング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 花王株式会社 | 637,575 | 10.3 | 1,056,094 | 12.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円(前期比33.7%増)となりました。
マーケティング事業における株式会社zenplusの新規連結と、ECコンサルティング事業におけるしるし株式会社の新規連結によるものであります。
(各段階利益)
当社グループの各段階利益は、営業利益は727,155千円(前期比26.5%減)、経常利益は724,516千円(前期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は216,811千円(前期比63.9%減)となりました。
各段階利益の減少要因は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加を、新規連結に伴う売上高及び売上総利益の増加で吸収しきれなかったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗のクローズによる特別損失の計上、税効果会計における影響も減少要因となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債500,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
