有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサー領域や広告関連領域、2018年5月に子会社化した株式会社MimiTVが順調に成長した結果、売上高は2,308,589千円、セグメント利益は510,749千円となりました。
ギフトEC事業については、UI・UXの改善や商品ラインナップの充実化により利用者数・決済数が増加し、売上高は前年比約3.5倍の169,211千円となりました。一方、さらなる事業拡大に向けて開発体制強化などの先行投資を推進した結果、セグメント損失は68,707千円となりました。
インベストメント事業は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を2018年6月に売却したこと等により、売上高は400,238千円、セグメント利益は388,166千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,878,038千円となり、営業利益は483,323千円、経常利益は491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は317,195千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は770,445千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は576,386千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が477,863千円となりましたが、営業投資有価証券の増加900,000千円、法人税等の支払額143,965千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は127,084千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出84,303千円、無形固定資産の取得による支出20,971千円、事業譲受による支出29,500千円等がありましたが、有価証券の償還により300,000千円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は65,660千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額87,522千円、非支配株主からの払込みによる収入20,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業	2,308,589	-
ギフトEC事業	169,211	-
インベストメント事業	400,238	-
合計	2,878,038	-

(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)
ユナイテッド㈱	387,416	13.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域、運用型広告領域の継続成長や株式会社MimiTVの順調な立ち上がり、ギフトEC事業における利用者数・決済数の増加に伴う事業拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、2,878,038千円となりました。
(各段階利益)
成長領域であるインフルエンサーマーケティング領域、株式会社MimiTV、ギフトEC事業において積極的に人員採用・システム開発・広告出稿等の投資を実施したことによりコストは増加した一方、増収効果や営業投資有価証券の売却収益の発生等もあり、営業利益は483,323千円となりました。経常利益は有価証券利息や助成金収入等により491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払い等により317,195千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合は金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可能性があります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は770,445千円となっており、有利子負債の残高はありません。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金や営業投資有価証券、ソフトウエア等の評価において会計上の見積りによる計算結果を用いております。貸倒引当金においては過去の貸倒実績率、営業投資有価証券においては投資先企業が作成した事業計画や資本政策計画、ソフトウエアにおいては当社グループが作成した事業計画等を用いており、これらの根拠資料には不確実性が内在しているため、その前提となる状況に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。