有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が9年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9%増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております(株式会社電通調べ)。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
また、当連結会計年度より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
(a)マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の2領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(b)インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,776,311千円(前連結会計年度比341,605千円増加)となり、流動資産合計3,580,425千円、固定資産合計195,885千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金の増加があげられます。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,408,919千円、受取手形及び売掛金604,772千円、営業投資有価証券1,515,029千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産66,961千円、無形固定資産48,414千円、投資その他の資産80,510千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,288,663千円(前連結会計年度比218,673千円増加)となり、流動負債合計1,269,164千円、固定負債合計19,499千円となりました。負債増加の主な要因としては、買掛金及び短期借入金の増加があげられます。
流動負債の主な内訳は、買掛金255,858千円、短期借入金700,000千円であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務19,499千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,487,647千円(前連結会計年度比122,931千円増加)となりました。主な内訳は、資本金561,192千円、資本剰余金540,192千円、利益剰余金1,688,153千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いや自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことがあげられます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,408,919千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は542,346千円(前年同期間は437,863千円の使用)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益461,559千円を計上し、仕入債務が103,764千円増加し、法人税等の支払額が176,252千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,717千円(前年同期間は220,285千円の獲得)となりました。この主な要因は、敷金の返還による収入30,840千円があったものの、無形固定資産の取得による支出30,254千円、資産除去債務の履行による支出12,300千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88,394千円(前年同期間は419,818千円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入金の借入による収入100,000千円があったものの、配当金の支払額100,073千円、自己株式の取得による支出99,968千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域及び美容メディア「MimiTV」の順調な拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、3,333,434千円(前期比8.2%増)となりました。
(各段階利益)
マーケティング事業の成長による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費における固定費の見直しにより、新規に開始したブランド・メディア開発領域等への積極的な先行投資やオフィス縮小にともなう一時的なコストの発生がありながらも、営業利益は457,562千円(前期比101.4%増)、経常利益は461,418千円(前期比105.9%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は311,636千円(前期比5.9%減)となりました。前期比で減少となっているのは、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡して子会社株式売却益(特別利益)が発生した影響によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,408,919千円、有利子負債の残高は700,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,200,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、当社グループの一部の顧客企業で広告予算の縮小が発生する一方で、生活者の消費活動及び情報収集活動のオンライン化に伴ってデジタルマーケティングへの需要は拡大しており、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動及び業績に重要な影響が発生しておりません。これを踏まえ、当社グループに与える影響は軽微であり重要な影響はないものとして見積りを行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が9年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9%増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております(株式会社電通調べ)。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 3,333,434千円 | (前期比8.2%増) |
| 営業利益 | 457,562千円 | (前期比101.4%増) |
| 経常利益 | 461,418千円 | (前期比105.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 311,636千円 | (前期比5.9%減) |
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
また、当連結会計年度より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
(a)マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の2領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 2,865,205千円 | (前期比18.6%増) |
| セグメント利益 | 409,875千円 | (前期比38.5%増) |
(b)インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
| 売上高 | 468,228千円 | (前期比20.6%増) |
| セグメント利益 | 141,377千円 | (前期比83.2%増) |
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,776,311千円(前連結会計年度比341,605千円増加)となり、流動資産合計3,580,425千円、固定資産合計195,885千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金の増加があげられます。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,408,919千円、受取手形及び売掛金604,772千円、営業投資有価証券1,515,029千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産66,961千円、無形固定資産48,414千円、投資その他の資産80,510千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,288,663千円(前連結会計年度比218,673千円増加)となり、流動負債合計1,269,164千円、固定負債合計19,499千円となりました。負債増加の主な要因としては、買掛金及び短期借入金の増加があげられます。
流動負債の主な内訳は、買掛金255,858千円、短期借入金700,000千円であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務19,499千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,487,647千円(前連結会計年度比122,931千円増加)となりました。主な内訳は、資本金561,192千円、資本剰余金540,192千円、利益剰余金1,688,153千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いや自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことがあげられます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,408,919千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は542,346千円(前年同期間は437,863千円の使用)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益461,559千円を計上し、仕入債務が103,764千円増加し、法人税等の支払額が176,252千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,717千円(前年同期間は220,285千円の獲得)となりました。この主な要因は、敷金の返還による収入30,840千円があったものの、無形固定資産の取得による支出30,254千円、資産除去債務の履行による支出12,300千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88,394千円(前年同期間は419,818千円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入金の借入による収入100,000千円があったものの、配当金の支払額100,073千円、自己株式の取得による支出99,968千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティング事業 | 2,865,205 | +18.6 |
| インベストメント事業 | 468,228 | +20.6 |
| 合計 | 3,333,434 | +8.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| クレアシオン・インベストメント㈱ | 359,000 | 11.7 | 550,910 | 16.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域及び美容メディア「MimiTV」の順調な拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、3,333,434千円(前期比8.2%増)となりました。
(各段階利益)
マーケティング事業の成長による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費における固定費の見直しにより、新規に開始したブランド・メディア開発領域等への積極的な先行投資やオフィス縮小にともなう一時的なコストの発生がありながらも、営業利益は457,562千円(前期比101.4%増)、経常利益は461,418千円(前期比105.9%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は311,636千円(前期比5.9%減)となりました。前期比で減少となっているのは、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡して子会社株式売却益(特別利益)が発生した影響によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,408,919千円、有利子負債の残高は700,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,200,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、当社グループの一部の顧客企業で広告予算の縮小が発生する一方で、生活者の消費活動及び情報収集活動のオンライン化に伴ってデジタルマーケティングへの需要は拡大しており、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動及び業績に重要な影響が発生しておりません。これを踏まえ、当社グループに与える影響は軽微であり重要な影響はないものとして見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
