営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日(以下「修正日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に修正される(以下、「修正後行使価額」という。)。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。
上記に関わらず、2028年3月期乃至2031年3月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、2,000百万円を達成した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。なお、当該条件の判定にあたっては、当社の有価証券報告書に記載された数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとし、本新株予約権に限らず、株式、新株予約権またはその他の株式等を利用した仕組みより株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。なお、当該行使価額修正は、業績条件を達成することとなる事業年度にかかる有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2026/06/30 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が500百万円以上である場合 行使可能割合:30%

2026/06/30 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△110,613千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/30 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/30 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/30 15:30

#6 役員報酬（連結）

(ハ)当期に当社グループ内で担う役割
(2)変動報酬は、中期経営計画の達成に対する貢献意欲を高めるとともに、事業の単年度業績に対する貢献に報いるために導入する。変動報酬の額は、当期の当社グループの営業利益が目標指標を超過した場合に、超過額の1%に取締役ごとに定める支給率(上限100%)を乗じた額とする。なお、支給率は、各社内取締役の固定報酬の額及び当期に当社グループ内で担う役割等を踏まえ決定する。
(3)取締役としての報酬と委任型執行役員としての報酬は区分しない。

2026/06/30 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
当社グループは、2025年5月に発表した中期経営計画「2026年3月期から2029年3月期までの4年間の営業利益CAGR25～30%」を目標としてまいります。

2026/06/30 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	8,278,331千円	(前期比33.7%増)
営業利益	727,155千円	(前期比26.5%減)
経常利益	724,516千円	(前期比26.9%減)

セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、「ECコンサルティング事業」は、第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。

2026/06/30 15:30

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

発行の概要

(1)	新株予約権の総数	3,000個
(3)	新株予約権の発行価額	新株予約権1個当たり 600円
(4)	新株予約権の行使価額	1株当たり710円(2026年5月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。以下「当初行使価額」という。)行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正される(以下、「修正後行使価額」という。)。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。2028年3月期～2031年3月期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、2,000百万円を達成した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。
(5)	新株予約権の割当対象者	当社及び当社子会社の取締役及び従業員 15名

2026/06/30 15:30