有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、トレンドを捉え、新しい時代を創ることをミッションとしております。そのために、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指すことを経営の基本方針としております。
(2)今後の成長戦略
マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてはインフルエンサーマーケティングやMimiTV等の継続的な成長を図る一方、当該領域及びインベストメント事業において稼得した収益をブランド開発領域等の新規事業へ積極的に投資を行い、当該事業の拡大および収益化を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4)経営環境
2019年の日本の総広告費は前年比6.2%増の6兆9,381億円となり、8年連続で成長しております(株式会社電通調べ)。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7%増の2兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化、消費者の生活様式の変化等が生じ、今後一定期間は当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法の見直し等が発生すると考えております。
ただし、今回の事態を契機として、より一層生活者におけるデジタル・SNSの重要性が高まり、情報接点としての活用や、EC等のWebサービスの利用は進むと予想しております。そのため、中長期的に見れば、当社グループが提供するデジタル領域のマーケティングやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングソリューションの開発
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、トレンドが移り変わるスピードが非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会や消費者の生活様式も著しく変化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力があり時流に合ったサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加え、ライブ動画配信やオンラインイベントといった新たなマーケティングソリューションの開発に注力してまいります。また、事業部制の導入により各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。
② ブランド開発領域の確立
2021年3月期より本格開始するブランド開発・販売領域において、当社グループが有するトレンド予測・分析のノウハウを活用した事業体制及び収益の確立を進めてまいります。
③ 優秀な人材の採用・育成と働きがい・働きやすさを両立する環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにフレックスタイム制度やリモートワーク体制を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成すること等に取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。