有価証券報告書-第20期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、420戸の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、57戸の引渡が完了いたしました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は477戸(前期比15戸減)となったものの、収益不動産の売却等を行った結果、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は13,923百万円(前期比1.2%増)、営業利益は1,160百万円(同7.8%増)、経常利益は1,043百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は719百万円(同17.0%増)を計上することとなりました。
また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション420戸(前期比23戸減)、分譲戸建57戸(同8戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は12,428百万円(前期比3.9%減)、セグメント利益は1,539百万円(同2.2%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,446戸(前期比410戸増)となりました。
以上の結果、売上高は415百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益は64百万円(同14.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は200百万円(前期比4.3%減)、セグメント利益は109百万円(同4.0%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、収益不動産の売却等を行った結果、売上高は879百万円(前期比233.8%増)、セグメント利益は145百万円(同121.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により922百万円増加、投資活動により70百万円減少、財務活動により981百万円減少しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて128百万円減少し、5,381百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、922百万円(前連結会計年度は772百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を1,046百万円計上、仕入債務が985百万円増加したこと等による資金の増加、たな卸資産が644百万円増加、前受金が131百万円減少、未払又は未収消費税等の増減が164百万円、法人税等の支払額を253百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、70百万円(前連結会計年度は106百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が49百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、981百万円(前連結会計年度は1,129百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が4,809百万円、長期借入金の返済による支出が5,691百万円あったこと等によります。