有価証券報告書-第19期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、443戸の引渡しが完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、49戸の引渡しが完了いたしました。その結果、分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は492戸(前期比63戸増)となりました。なお、前連結会計年度には分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当連結会計年度には同様の取引はありませんでした。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、売上高は13,763百万円(同期比7.3%増)、営業利益は1,076百万円(同3.5%減)、経常利益は956百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円(同2.4%増)を計上することとなりました。
なお、平成29年2月24日付けで、西部瓦斯株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、当社は同社の連結子会社となりました。今後、用地情報や経営ノウハウの共有により、同社とのシナジー効果の最大化を図ってまいります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション13物件443戸(前期比52戸増)と分譲戸建49戸(前期比11戸増)の引渡しを行いました。その結果、分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は492戸(前期比63戸増)となりました。また、前連結会計年度では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当連結会計年度においては同様の取引はありませんでした。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、売上高は12,939百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は1,506百万円(前期比2.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,036戸(前期比409戸増)となりました。また、不動産分譲事業の引渡に伴う管理手数料収入及びインテリア販売等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は351百万円(前期比26.1%増)、セグメント利益は56百万円(前期比46.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した結果、売上高は209百万円(前期比4.8%増)、セグメント利益は114百万円(前期比2.1%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に増加した結果、売上高は263百万円(前期比1,589.6%増)、セグメント利益は65百万円(前期比464.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により772百万円増加、投資活動により106百万円減少、財務活動により1,129百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ1,795百万円増加し、5,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動による資金の増加は、772百万円(前連結会計年度は1,586百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を956百万円計上、たな卸資産が103百万円減少、未払又は未収消費税等が318百万円増加したこと等による資金の増加、前受金が402百万円減少、法人税等の支払額を418百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動による資金の減少は、106百万円(前連結会計年度は106百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が78百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,129百万円(前連結会計年度は733百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増加額が457百万円、長期借入れによる収入が4,614百万円、社債の発行による収入が494百万円、長期借入金の返済による支出が4,262百万円あったこと等によります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、443戸の引渡しが完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、49戸の引渡しが完了いたしました。その結果、分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は492戸(前期比63戸増)となりました。なお、前連結会計年度には分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当連結会計年度には同様の取引はありませんでした。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、売上高は13,763百万円(同期比7.3%増)、営業利益は1,076百万円(同3.5%減)、経常利益は956百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円(同2.4%増)を計上することとなりました。
なお、平成29年2月24日付けで、西部瓦斯株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、当社は同社の連結子会社となりました。今後、用地情報や経営ノウハウの共有により、同社とのシナジー効果の最大化を図ってまいります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション13物件443戸(前期比52戸増)と分譲戸建49戸(前期比11戸増)の引渡しを行いました。その結果、分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は492戸(前期比63戸増)となりました。また、前連結会計年度では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当連結会計年度においては同様の取引はありませんでした。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、売上高は12,939百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は1,506百万円(前期比2.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,036戸(前期比409戸増)となりました。また、不動産分譲事業の引渡に伴う管理手数料収入及びインテリア販売等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は351百万円(前期比26.1%増)、セグメント利益は56百万円(前期比46.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した結果、売上高は209百万円(前期比4.8%増)、セグメント利益は114百万円(前期比2.1%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に増加した結果、売上高は263百万円(前期比1,589.6%増)、セグメント利益は65百万円(前期比464.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により772百万円増加、投資活動により106百万円減少、財務活動により1,129百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ1,795百万円増加し、5,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動による資金の増加は、772百万円(前連結会計年度は1,586百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を956百万円計上、たな卸資産が103百万円減少、未払又は未収消費税等が318百万円増加したこと等による資金の増加、前受金が402百万円減少、法人税等の支払額を418百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動による資金の減少は、106百万円(前連結会計年度は106百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が78百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,129百万円(前連結会計年度は733百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増加額が457百万円、長期借入れによる収入が4,614百万円、社債の発行による収入が494百万円、長期借入金の返済による支出が4,262百万円あったこと等によります。