(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
減価償却費	98百万円		71百万円
仕掛販売用不動産	29百万円		25百万円
未払事業税	15百万円		5百万円
その他	29百万円		24百万円
繰延税金資産小計	172百万円		127百万円
評価性引当額	△1百万円		-百万円
繰延税金資産合計	171百万円		127百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	3百万円		4百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		0百万円
繰延税金負債合計	3百万円		4百万円
繰延税金資産の純額	167百万円		122百万円

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	100百万円		58百万円
固定資産-繰延税金資産	66百万円		64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		2.5%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		0.7%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		36.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の32.1%から30.7%に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の32.1%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。