訂正有価証券報告書-第16期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に円安と株高が進行し、企業業績や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、海外景気の下振れによる国内景気が下押しされるリスクも存在し、また、今後の各種増税政策等の動向により、個人消費の先行きにも不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、各種の住宅取得促進政策を背景に、金利の先高感や消費税率の引き上げを控え、新設住宅着工戸数が4年連続で増加するなど堅調に推移しました。その一方で、政府による公共投資の増加や民間需要の高まりから、分譲マンションの建築費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン減税拡充等による一定の対策は実施されておりますが、消費税率の引き上げに伴う反動減や消費の減速懸念等、今後の需要動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、当初予算に対して広告宣伝費及び販売促進費を大幅に圧縮することとなり、収益に寄与することができました。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、前連結会計年度より分譲戸建の販売を開始しております。これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした事業構築を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,286百万円(前期比18.4%増)、営業利益は981百万円(前期比8.6%増)、経常利益は890百万円(前期比9.6%増)、当期純利益は543百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン上熊本」(熊本県熊本市・46戸)、「オーヴィジョン夢咲南」(佐賀県佐賀市・38戸)、「オーヴィジョン入江」(山口県下関市・37戸)、「オーヴィジョン南春日」(大分県大分市・125戸)等、分譲マンション8物件374戸(前期比45戸増)と分譲戸建17戸(前期比17戸増)の引渡しを行い、総引渡し戸数は391戸(前期比62戸増)となりました。
以上の結果、売上高は9,838百万円(前期比15.6%増)、セグメント利益は1,435百万円(前期比6.0%増)となりました。
なお、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、次期(平成27年2月期)における通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に355戸の契約を締結しており、契約進捗率は82.6%と高水準となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は1,710戸(前期比375戸増)となりました。なお、顧客満足度の向上と将来的な管理戸数の増加を見据え、人員及び管理体制の強化を図ったこと等により、人件費を中心とする経費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は138百万円(前期比54.6%増)、セグメント利益は17百万円(前期比34.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが底地の一部を保有する事業用地において平成25年3月にショッピングモールが開業し、また、平成25年4月には新たに商業施設を取得する等、ポートフォリオの充実と事業収益性の向上を図っております。
以上の結果、売上高は92百万円(前期比48.0%増)、セグメント利益は62百万円(前期比104.7%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売買及び仲介等を行っております。当連結会計年度において、周辺利便性と付加価値の向上を目的として、マンション事業用地の一部を売却しております。
以上の結果、売上高は216百万円(前期比620.8%増)、セグメント利益は47百万円(前期比365.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により455百万円減少、投資活動により325百万円減少、財務活動により1,150百万円増加しており、この結果、前連結会計年度と比べ369百万円増加し、2,407百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、455百万円(前連結会計年度は538百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が890百万円、前受金が286百万円増加、たな卸資産が1,010百万円増加、仕入債務が205百万円減少、法人税等の支払額が412百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、325百万円(前連結会計年度は29百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が297百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,150百万円(前連結会計年度は1,233百万円の増加)となりました。これは、不動産分譲事業等の用地取得に伴う長期借入れによる収入が4,594百万円、株式の発行による収入が80百万円、社債の発行による収入が198百万円、長期借入金の返済による支出が3,695百万円あったこと等によります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に円安と株高が進行し、企業業績や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、海外景気の下振れによる国内景気が下押しされるリスクも存在し、また、今後の各種増税政策等の動向により、個人消費の先行きにも不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、各種の住宅取得促進政策を背景に、金利の先高感や消費税率の引き上げを控え、新設住宅着工戸数が4年連続で増加するなど堅調に推移しました。その一方で、政府による公共投資の増加や民間需要の高まりから、分譲マンションの建築費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン減税拡充等による一定の対策は実施されておりますが、消費税率の引き上げに伴う反動減や消費の減速懸念等、今後の需要動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、当初予算に対して広告宣伝費及び販売促進費を大幅に圧縮することとなり、収益に寄与することができました。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、前連結会計年度より分譲戸建の販売を開始しております。これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした事業構築を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,286百万円(前期比18.4%増)、営業利益は981百万円(前期比8.6%増)、経常利益は890百万円(前期比9.6%増)、当期純利益は543百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン上熊本」(熊本県熊本市・46戸)、「オーヴィジョン夢咲南」(佐賀県佐賀市・38戸)、「オーヴィジョン入江」(山口県下関市・37戸)、「オーヴィジョン南春日」(大分県大分市・125戸)等、分譲マンション8物件374戸(前期比45戸増)と分譲戸建17戸(前期比17戸増)の引渡しを行い、総引渡し戸数は391戸(前期比62戸増)となりました。
以上の結果、売上高は9,838百万円(前期比15.6%増)、セグメント利益は1,435百万円(前期比6.0%増)となりました。
なお、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、次期(平成27年2月期)における通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に355戸の契約を締結しており、契約進捗率は82.6%と高水準となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は1,710戸(前期比375戸増)となりました。なお、顧客満足度の向上と将来的な管理戸数の増加を見据え、人員及び管理体制の強化を図ったこと等により、人件費を中心とする経費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は138百万円(前期比54.6%増)、セグメント利益は17百万円(前期比34.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが底地の一部を保有する事業用地において平成25年3月にショッピングモールが開業し、また、平成25年4月には新たに商業施設を取得する等、ポートフォリオの充実と事業収益性の向上を図っております。
以上の結果、売上高は92百万円(前期比48.0%増)、セグメント利益は62百万円(前期比104.7%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売買及び仲介等を行っております。当連結会計年度において、周辺利便性と付加価値の向上を目的として、マンション事業用地の一部を売却しております。
以上の結果、売上高は216百万円(前期比620.8%増)、セグメント利益は47百万円(前期比365.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により455百万円減少、投資活動により325百万円減少、財務活動により1,150百万円増加しており、この結果、前連結会計年度と比べ369百万円増加し、2,407百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、455百万円(前連結会計年度は538百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が890百万円、前受金が286百万円増加、たな卸資産が1,010百万円増加、仕入債務が205百万円減少、法人税等の支払額が412百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、325百万円(前連結会計年度は29百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が297百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,150百万円(前連結会計年度は1,233百万円の増加)となりました。これは、不動産分譲事業等の用地取得に伴う長期借入れによる収入が4,594百万円、株式の発行による収入が80百万円、社債の発行による収入が198百万円、長期借入金の返済による支出が3,695百万円あったこと等によります。