不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が4年連続で増加するなど堅調に推移しましたが、その一方で、分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、一部の地域では用地取得競争の激化や供給過剰感が出始めるなど、在庫リスクは強まりつつあります。また消費税率の引き上げに伴う反動減や消費の減速懸念等、今後の需要動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、不動産市況の変動に適切に対応しながら、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。
(1) 資金繰りを考慮した事業展開
当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に充分配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。
(2) 経営管理体制の強化
建築基準法の改正や様々な法律の改正など、不動産事業にかかる法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要になってきております。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである「内部統制システム」の構築を進めるとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 人材育成の強化と人材の確保
当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。