有価証券報告書-第18期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態の推移及び今後の事業計画等を十分に勘案しながら剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当8円(うち中間配当金4円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月8日取締役会決議	24	4.00
平成28年5月27日定時株主総会決議	24	4.00