四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。
このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染症拡大防止に努めながら事業活動を継続しております。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第1四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、49戸(前年同期比22戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、4戸(前年同期比5戸減)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数470戸に対し、既に270戸の契約を締結しており、契約進捗率は57.4%となっております。
以上の結果、売上高は1,790百万円(前年同期比38.8%減)、営業損失は151百万円(前年同期は営業利益81百万円)、経常損失は187百万円(前年同期は経常利益14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション49戸(前年同期比22戸減)、分譲戸建4戸(前年同期比5戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は1,623百万円(前年同期比23.5%減)、セグメント損失27百万円(前年同期はセグメント利益174百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,397戸(前年同期比437戸増)となりました。
以上の結果、売上高は97百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は57百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、主に不動産仲介を行った結果、売上高は11百万円(前年同期比98.2%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比92.3%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,623百万円増加し、26,574百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,561百万円増加し、23,864百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、2,710百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加4,005百万円及び売掛金の増加408百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少3,103百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,830百万円増加し、20,678百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて662百万円減少し、14,121百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,493百万円増加し、6,557百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、買掛金の減少2,644百万円であり、主な増加の要因は、短期借入金の増加2,223百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加2,051百万円及び社債の増加430百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円減少し、5,895百万円となりました。減少の要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により135百万円減少し、剰余金の配当により41百万円減少したことと、自己株式の取得により自己株式が30百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。