有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

1. 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等により、一部を除き、景気状況は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融市場金利の上昇による住宅ローン金利の上昇がある一方で、政府による各種住宅支援策が継続されていることや賃金上昇の側面もあることから、景況は底堅く推移しました。反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、425戸(前年同期比76戸増)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、69戸(前年同期比7戸減)の引渡が完了いたしました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建ての総引渡戸数は494戸(前年同期比69戸増)となり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。費用面については、モデルルーム費などの販売費及び一般管理費が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,218百万円(前期比6.5%増)、営業利益は1,998百万円(同75.2%増)、経常利益は1,931百万円(同78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円(同83.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション425戸(前期比76戸増)、分譲戸建69戸(同7戸減)の引渡を行いました。分譲マンションの引渡戸数の増加により売上高が増加いたしました。また、費用面でも広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少いたしました。
以上の結果、売上高は17,137百万円(前期比23.0%増)、セグメント利益は2,289百万円(同85.6%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,532戸(前期比723戸増)となりました。管理戸数増加により管理手数料収入が増加し、リフォーム工事等の完成工事高についても増加いたしました。
以上の結果、売上高は673百万円(前期比11.5%増)、セグメント利益は98百万円(同12.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は440百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益は207百万円(同19.1%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は967百万円(前期比69.3%減)、セグメント利益は152百万円(同57.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,273百万円増加し、43,917百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,806百万円増加し、36,400百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、7,517百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現預金の増加2,571百万円及び販売用不動産4,462百万円の増加によるものです。また、固定資産の主な増加の要因は、モデルルーム用地の購入に伴う土地の増加261百万円、建物及び構築物の増加116百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,050百万円増加し、34,381百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,073百万円増加し、27,578百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円減少し、6,803百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、未払金の増加3,736百万円及び前受金の増加2,556百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、返済による社債の減少550百万円及び用地仕入及びマンションの進捗に伴う長期借入金の減少516百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、9,536百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,200百万円増加したことであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は21.7%、1株当たり純資産額は1,581円08銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により3,501百万円増加、投資活動により521百万円減少、財務活動により409百万円減少しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて2,571百万円増加し、10,261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,501百万円(前連結会計年度は1,697百万円の増加)となりました。これは、前受金が2,556百万円、未払金が3,736百万円増加したこと及び棚卸資産が4,614百万円増加したこと等による資金の増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、521百万円(前連結会計年度は544百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により514百万円を支出したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、409百万円(前連結会計年度は327百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が10,820百万円、短期借入金の純増額が1,030百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,970百万円あったこと等による資金の減少によります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		前期比(%)
	件数	契約高(百万円)	件数	契約高(百万円)
不動産分譲事業
分譲マンション	405	14,330	377	14,472	1.0
分譲戸建	81	2,540	75	2,514	△1.0
合 計	486	16,870	452	16,987	0.7

(注) 1.件数については、戸数を表示しております。
2.不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		前期比(%)
	件数	契約高(百万円)	件数	契約高(百万円)
不動産分譲事業
分譲マンション	372	13,419	323	13,056	△2.7
分譲戸建	19	607	25	819	34.9
合 計	391	14,026	348	13,876	△1.1

(注) 1.件数については、戸数を表示しております。
2.不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		前期比(%)
	件数	販売高(百万円)	件数	販売高(百万円)
不動産分譲事業
分譲マンション	349	11,565	425	14,835	28.3
分譲戸建	76	2,368	69	2,302	△2.8
不動産分譲事業計	425	13,934	494	17,137	23.0
不動産管理事業	-	604	-	673	11.5
不動産賃貸事業	-	358	-	440	22.9
そ の 他	-	3,147	-	967	△69.3
合 計	425	18,044	494	19,218	6.5

(注) 1.件数については、戸数を表示しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は19,218百万円(前期比1,174百万円増)、売上原価は15,045百万円(前期比431百万円増)となりました。主な増加の要因はマンション引渡戸数の増加及び不動産賃貸収入の増加によるものであります。また、売上原価について、建築コスト等が増加となったものの、購入販売不動産の原価が減少したため、原価率は78.2%と前連結会計年度より2.7%減少いたしました。
その結果、売上総利益は4,173百万円(前期比742百万円増)となりました。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,998百万円(前期比857百万円増)となりました。主な増加の要因は、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
③経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,931百万円(前期比847百万円増)となりました。営業外収益は166百万円(前期比15百万円増)となりました。また、営業外費用は233百万円(前期比26百万円増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円(前期比610百万円増)となり
ました。
(3)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、用地の取得資金及び建築資金等の事業資金等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に維持・確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関より借入金や社債によって調達しております。調達においては、金利情勢に注意を払いつつ、適切なコストで安定的に資金を確保するべく、主要取引行等とは調達枠を設けた当座貸越契約を締結する等、資金調達における流動性を補完するとともに、金融機関と良好な関係を維持継続してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1. 経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、3 事業等のリスクに記載のとおりであります。