有価証券報告書-第16期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売
不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が高まったことに伴い、改めてセグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを、従来の単一セグメントから「不動産分譲事業」、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」に変更しております。それに伴い、前連結会計年度の各セグメントの数値は当連結会計年度の区分で組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売
不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が高まったことに伴い、改めてセグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを、従来の単一セグメントから「不動産分譲事業」、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」に変更しております。それに伴い、前連結会計年度の各セグメントの数値は当連結会計年度の区分で組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産分譲 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,507 | 89 | 62 | 8,659 | 30 | 8,689 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 14 | 0 | 15 | - | 15 |
| 計 | 8,507 | 104 | 63 | 8,674 | 30 | 8,705 |
| セグメント利益 | 1,354 | 26 | 30 | 1,411 | 10 | 1,421 |
| セグメント資産 | 6,535 | 86 | 836 | 7,458 | - | 7,458 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 16 | 0 | 7 | 24 | - | 24 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2 | - | 17 | 20 | - | 20 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産分譲 事業 | 不動産管理 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,838 | 138 | 92 | 10,069 | 216 | 10,286 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 11 | 0 | 11 | - | 11 |
| 計 | 9,838 | 149 | 93 | 10,081 | 216 | 10,298 |
| セグメント利益 | 1,435 | 17 | 62 | 1,515 | 47 | 1,563 |
| セグメント資産 | 7,994 | 122 | 1,031 | 9,149 | - | 9,149 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 13 | 0 | 8 | 22 | - | 22 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13 | - | 262 | 276 | - | 276 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,674 | 10,081 |
| 「その他」の区分の売上高 | 30 | 216 |
| セグメント間取引消去 | △15 | △11 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,689 | 10,286 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,411 | 1,515 |
| 「その他」の区分の利益 | 10 | 47 |
| セグメント間取引消去 | △0 | △0 |
| 全社費用(注) | △517 | △581 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 903 | 981 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,458 | 9,149 |
| 全社資産(注) | 273 | 364 |
| その他の調整額 | △10 | △11 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,721 | 9,502 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 24 | 22 | 5 | 9 | 29 | 32 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20 | 276 | 11 | 21 | 31 | 297 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。