当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
その他 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、開業当初に投資したハードウェア等の保守期限が平成25年以降見込まれる為、新規の投資を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産はその使用可能期間にわたり安定的に利用される見込みであることから、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法の方が使用実態をより適切に期間損益に反映すると判断したことによります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が78百万円増加しております。
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/06/30 11:28

#2 業績等の概要

① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が117億円、当期純利益は71億円となりましたが、これは住宅ローン等を中心とした個人ローンが引続き好調に推移した事や、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり純利益は4,719円65銭となりました。
② 資産負債の状況

2014/06/30 11:28

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 11:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金や有価証券が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比36億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同6億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同10億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同52億円増益の284億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費及び物件費の増加を主因として、同13億円の費用増加となりました。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
法人税等合計	△3,068	△4,584	△1,516
当期純利益	4,779	7,116	2,337

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2014/06/30 11:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
その他 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、開業当初に投資したハードウェア等の保守期限が平成25年以降見込まれる為、新規の投資を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産はその使用可能期間にわたり安定的に利用される見込みであることから、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法の方が使用実態をより適切に期間損益に反映すると判断したことによります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/06/30 11:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	4,779	7,116
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,779	7,116
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,507	1,507

2014/06/30 11:28