有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
その他 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、開業当初に投資したハードウェア等の保守期限が平成25年以降見込まれる為、新規の投資を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産はその使用可能期間にわたり安定的に利用される見込みであることから、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法の方が使用実態をより適切に期間損益に反映すると判断したことによります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。