	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,648	△4,761
税効果額	2,154	914
その他有価証券評価差額金	△4,876	△2,063
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延ヘッジ損失	3,733	百万円	3,218	百万円
その他有価証券評価差額金	718		877
子会社株式償却	-		437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,520		△1,765
繰延ヘッジ利益	△15		△179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
税務上の繰越欠損金	624	946
その他有価証券評価差額金	718	877
貸倒引当金	407	412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,520	△1,765
繰延ヘッジ利益	△15	△179

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比6,037億円増加し5兆399億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同8,330億円増加し3兆1,822億円、有価証券は同1,633億円減少し5,969億円、買入金銭債権は同115億円増加し2,184億円となっております。
一方、負債は、同5,937億円増加し4兆9,470億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同4,190億円増加し4兆4,251億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益104億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同99億円増加し929億円となりました。
③ セグメントの状況

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