		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,892	△7,835
税効果額	4,198	2,535
その他有価証券評価差額金	△9,514	△5,745
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

主要なリスクとその内容	当社グループにおける対応策
④ 金利変動等の市場リスク
当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。近時、物価上昇に伴う金融政策の変更やウクライナ情勢の影響等により金利・為替・株式等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っております。これらの評価額が金利変動等により悪化する可能性があります。	金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。しかしながら、ALMを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量(バリュー・アット・リスク)分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「(1)主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券67,310百万円をその他有価証券に区分変更しております。
この変更により、前連結会計年度末において国債は107百万円増加、繰延税金資産は32百万円減少、その他有価証券評価差額金は74百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円	5,227	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781		890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△191
繰延ヘッジ利益	△726		△742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円	5,227	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781		890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△191
買入金銭債権	△752		△653

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 15:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産負債の状況
当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比1,449億円増加し8兆6,790億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,669億円減少し1兆1,004億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同1兆2,040億円増加し6兆5,948億円、有価証券は再投資の難しい運用難の環境を背景に同2,458億円減少し5,587億円となりました。一方、負債は同1,586億円増加し8兆5,473億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同8,628億円増加し7兆9,754億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同2,239億円減少し1,458億円、借用金は4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益199億円を計上したことや、利益剰余金を原資とする300億円の現金配当の実施、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同137億円減少し1,316億円となりました。
③ セグメントの状況

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