有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)
当社における貸出金の残高は6,606,594百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は5,295,963百万円と総資産8,677,604百万円の61.0%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
(2)主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記(2)の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)
当社における貸出金の残高は6,606,594百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は5,295,963百万円と総資産8,677,604百万円の61.0%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||
住宅ローン債権に係る貸倒引当金 | 1,928 | 百万円 | 2,115 | 百万円 |
(うち一般貸倒引当金) | 1,419 | 百万円 | 1,652 | 百万円 |
(うち個別貸倒引当金) | 508 | 百万円 | 463 | 百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
(2)主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記(2)の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。