② 戦略
当社グループは、気候変動対応などをビジネス機会として捉え、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を積極的に行っております。キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策(各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など)を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを推進しています。
また当社グループは、環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同いたします。より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、2023 年に制定した環境方針の下で、環境負荷低減に具体的に取組んでいます。
当社グループは、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能な金融ソリューションを提供する能力を高め、ビジネス機会の創出・拡大に取り組んでまいります。