半期報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	223,130	223,130	-
(2)売掛金	10,852	10,852	-
(3)有価証券及び投資有価証券	6,513	6,551	38
資産計	240,496	240,534	38
(1)買掛金	2,932	2,932	-
(2)社債(*1)	759,497	809,468	49,970
(3)長期借入金(*2)	309,933	285,135	△24,798
(4)預り保証金(*3)	181,970	153,783	△28,188
負債計	1,254,334	1,251,318	△3,016

(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表計 上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	58,660	58,660	-
(2)売掛金	164	164	-
(3)有価証券及び投資有価証券	11,500	11,500	-
資産計	70,324	70,324	-
(1)買掛金	-	-	-
(2)社債(*1)	704,611	751,050	46,439
(3)長期借入金(*2)	232,783	209,772	△23,010
(4)預り保証金(*3)	168,047	141,511	△26,536
負債計	1,105,442	1,102,334	△3,108

(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
当中間連結会計期間の有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
前連結会計年度の有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
市場価格に基づき算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価178,517百万円、差額△26,014百万円。当中間連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価180,414百万円、差額△24,117百万円。)が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)預り保証金
当中間連結会計期間の預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
前連結会計年度の上記以外の預り保証金については、予め返還期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還するものであるため、短期間で決済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
関係会社株式	911	-
非上場株式	12	10
合計	924	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。