有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
共通支配下の取引等
関西国際空港土地保有株式会社との吸収分割
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業
当社の連結子会社である関西国際空港土地保有株式会社(以下「土地保有会社」という。)が営んでいた関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業
(2) 企業結合日
平成24年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
土地保有会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
統合法に基づき、当社を吸収分割承継会社、土地保有会社を吸収分割会社とし、関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る資産、債務、雇用契約に関する権利及び義務その他の権利及び義務を吸収分割により当社が承継するものであります。
2. 実施した会計処理の概要
統合法附則第6条第7項及び第8項の規定に基づき、当社が土地保有会社から承継する資産及び負債(以下「承継財産」という。)の価額は、評価委員が評価した価額とされており、また、評価委員は承継財産の評価について施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとされております。
平成24年9月18日に開催された第2回新関西国際空港株式会社資産評価委員会において、当社が土地保有会社から承継する資産の価額は397,591百万円、負債の価額は397,591百万円と決定されたため、当該価額に基づき処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
OATの株式取得による連結子会社化
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:大阪国際空港ターミナル株式会社
事業内容:不動産賃貸事業 / 大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビルの賃貸・管理・運営
飲食・物品販売事業 / 大阪国際空港ターミナルビルでの飲食物・物品の販売
付帯事業 / 広告媒体の管理・運営
/ ビジネスラウンジの管理・運営 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年9月5日開催の臨時取締役会において、OATの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき、平成25年10月31日にOAT発行済株式の67.7%を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、平成25年12月27日において、発行済株式の100.0%の取得を完了しております。
当社グループは、大阪国際空港及び関西国際空港の両空港の事業価値の最大化に資するために、両空港の空港運営事業者である当社がOATの株式を取得し、これまで以上に利用者の皆様の利便にかなった安全で効率的な空港機能を確保するため、一体的・総合的に取り組んでまいります。
また、基本コンセプトである「空を変える。日本が変わる。」のもと、OAT及びそのグループ会社を含めた当社グループが一丸となって今まで以上のサービス提供に努めることで、両空港の事業価値を高め、今後のコンセッションに向けた準備を更に加速させてまいります。
(3) 企業結合日
平成25年10月31日
平成25年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
大阪国際空港ターミナル株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式の取得により、当社がOATの議決権の過半数を所有することになったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成25年10月1日としているため、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
(1) 被取得企業の取得原価
27,823百万円
(2) 取得原価の内訳
取得の対価 27,823百万円
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
10,643百万円
(2) 発生原因
時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。
5.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
流動資産 20,472百万円
固定資産 25,433百万円
合 計 45,906百万円
(2) 負債の額
流動負債 5,587百万円
固定負債 1,852百万円
合 計 7,439百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 12,265百万円
営業利益 1,413百万円
経常利益 1,506百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引の消去等の調整を加えて算出された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報の差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。